ＧＲＩというＣＳＲレポートのレポーティングガイドラインの開発・運営をしている機関が、同機関初となるＣＳＲレポートのアワード"Readers' Choice Award 2008"を５月に発表する。このアワードに先立って、ファイナリスト４５社が発表された。世界の８００…
ランキングの好きなアメリカ社会においてＣＳＲ関連でもランキングが発表されたので上位10社を紹介したい 1 Intel, 2 Eaton, 3 Nike, 4 Deere, 5 Genentech, 6 Corning, 7 Humana, 8 Bank of America, 9 ITT, 10 PG&E。ランキングの要因は気候変動、雇用関係…
最近日本でも東大が大企業に基金設立を要請した、といった記事がでてきていて、学力水準の国際競争に遅れまいとする動きが活発になってきている。政府からの補助金や学費あるいは卒業生などからの寄付で賄われている日本の教育機関も新たな資金ソースを真剣…
エタノール燃料などの代替燃料が注目されているが、最近発表された研究では、バイオ農家が出す温暖化ガスが予想以上に多く、エタノール燃料で車が走ることによる良い影響を相殺してしまうのではないかという懸念が出てきている。エタノールなどのバイオ燃料…
スイス系グローバル金融機関のUBSがグリーンハウスIndexを今月23日から設定する。これはシカゴのClimate Exchangeなどのすでに温暖化ガス排出権を取引している市場で取引されている気象関連の先物商品の指数である。現時点では欧米が中心で、気候変動もアメ…
ユニセフ、One Laptop Per Child、そしてGoogleが世界の子供たちの話を現地語で共有しようという試みをスタートした。www.ourstories.org まだ参加している地域は南米とアフリカなどの数カ国であるが、現地の声を世界に届けるということは非常に大切なことだ…
ニューヨークを拠点とする人権擁護団体「Olympic Dream for Darfur」が北京オリンピックの公式スポンサー企業のアフリカのスーダンにおける対応の評価を発表した。スーダン（ダルファー地域）では民族間紛争が絶えず、市民の大量殺戮などが起こっている。ス…
アメリカの中でも先進性の高いカリフォルニア州は交通指導でもユニークな試みを開始した。若年ドライバーの交通事故が減らないことが社会問題化しており、二輪・四輪の運転や道路交通ルールなどをビデオを使って若年層に訴求するやり方である。ユーチューブ…
Combat Climate Change（３C）：グローバル企業46社が集まって、気候変動の打開策を検討し、自主的なロードマップを設定した。まず、気温上昇の最大幅をグローバルに決定し、そして、温暖化ガスのターゲットを決めていく。そのために、市場原理を上手く活用…
１リッター150円にガソリン価格がなる時代が到来した。環境問題だけではなく、エネルギー資源の枯渇も真剣に考えないとならない事態である。このようなことから、ウォールストリートジャーナルでは、消費者が普段の生活からできる省エネ行動ということで特集…
つい数週間前、インドの現地サプライヤーが10歳前後の子供たちを工場で働かせたということが発覚したGAPは、現地に本社担当者を派遣し、現地工場の状況把握にあたった。そして、遂に世界的な大アパレル企業が、児童労働や強制労働など自社のサプライチェーン…
米国の環境団体Blacksmith Instituteとスイスの環境・地域汚染防止団体のGreen Crossが共同で世界で最も戦争被害や産業廃棄・公害などで汚染された地域をリストアップし、このたびTOP１０を発表した。 これらの地域は有害物質が含まれる大気や地質が集中して…
アメリカの非営利企業で、公園などの遊具を開発し、ボランティアによるDIYで公園をより安全に過しやすくする試みをしている。全米各地で活動をしているが、このたび、KaBOOM!は、もっとも遊んで楽しい31市とプロジェクトを立ち上げ、これから創造性のある地…
最近ではＣＳＲマーケティングという名称でとりあげられることも多いコーズマーケティングであるが、その効果には様々な研究や分析がなされてきた。ＣＳＲの投資であるＳＲＩで、その効果（投資収益）があがるのか、といった議論があるのと同じであろう。経…
アメリカのメディアが発表するCSRのランキングで高く評価されているCRO（Corporate Responsibility Officer)がCSR金融調査会社IWファイナンシャル社と共同で発表した業界別ベスト企業市民リストの前半が発表された。 まず、今回は、５業種（化学、エネルギー…
ビル・ゲイツに次ぐ世界第2の大富豪として君臨するウォーレン・バフェット。彼が洗練されていない田舎出の青年だったためにハーバード・ビジネススクールの面接で落とされたことは有名である。しかし、バフェットを受け入れたコロンビア・ビジネススクールで…
地球温暖化、とくに自動車などに使用されるガソリンの代替としてトウモロコシなど農作物からのエタノール油が注目を集めているが、ここにきてアメリカでは新興国で需要が急増しているタバコを再び生産する動きが出始めている。社会的な禁煙への動きも手伝い…
９月３日（月）の日経朝刊にエグゼクティブサーチ会社のコーンフェリー日本代表のフクシマさんの記事がでており、そこで日本の慈善活動・寄付についての考えが述べられていた。このような話題の場合には共通することであるが、欧米に比べた日本の市民・慈善…
カスピ海に面したカザフスタンが現在石油産出国として注目されている。カスピ海北側は３０年前ほどに大量の石油埋蔵量が確認されたアラスカ沖に匹敵する地域として欧米および日本が高い期待をしている。政治的および軍事的な理由で中東への石油依存を薄めた…
毎年1月に開催されるダボス会議において、国際NGOが中心となってPublic Eye Award in Davosという賞が行われるようになった。今年の会議で3回目のアワードが開催された。来年もダボス会議において開催される予定で、現在、NGOやNPO関係者に向けて受賞対象と…
文具販売大手のオフィスデポのオフィスデポ財団が2001年から取り組んでいる試みに、バックパックを小学校やNPO団体に寄付し、学校や地域活動で優れた子供たちへのご褒美にするよう全米で取り組んでいる。2007年はおよそ30万個のバックパックが米国とカナダで…
「あなたのTシャツはどこから来たのか？」の著者ピエトラ・リボリ教授が5月に来日した際に、近い将来、Tシャツのラベルの表示に原料や生産国だけでなく、CSR的な情報も表示されることになるであろう、と言っていたのが、現実味を帯びてきている。現時点ではT…
世界最大のフレッシュフルーツ、野菜、花の生産とマーケッティング会社であるドールは、コスタリカ政府と協力して、コスタリカで生産され北米で販売されるバナナとパイナップルについて温暖化ガス排出ニュートラルで消費者の手元に届くようにすることを発表…
いろいろなところがCSRや環境に関するランキングを出している。基準や切り口が異なるので、どのランキングが一番良いのかというのを決めることは難しいし、また、これらのランキングにランクインしている企業が卓越した企業市民なのか、というとそれも判断す…
SRIに対する考え方も様々あるが、一般の投資家が関われるSRI活動とすれば、上場株式に投資したり、そういった株式に投資するファンドへ投資することである。これまでも、そして現在もSRIを純粋な投資として考えた場合に本当にペイするのか、という課題に対す…
世界でも初となるCSRに関する法律がインドネシアで成立する見通しだ。議会ではすでに同法成立に向けて承認された。先進国ではなく、インドネシアでこのような動きが始まったことは非常に喜ばしいことである。先進国の場合は利害関係者・団体が多く、CSR法な…
昨年8月18日に取り上げた記事の最新動向が出ていたのでフォローアップしたい。昨年の記事はウォールストリートジャーナル、そして今回はニューヨークタイムズで取り上げられた。ボストンのIT起業家グレッグ・ワイラー氏である。1年前は勇敢な起業家として賞…
新潟中越沖地震にわずかながらも義援金を提供した。これほどの甚大な被害に会われた方々に少しでもお役に立てればと願っています。 今回の地震では東京電力の柏崎刈羽原発の停止問題で再び安全性への懸念が広がる原子力発電であるが、ここにきて日本企業とし…
保険業界の未払い問題が終結をみないが、アメリカでは多発する保険金関連の犯罪や詐欺への注意を喚起するためにサウスカロライナ州と大手自動車保険会社のGEICOが組んで保険金関連の犯罪や詐欺から身を守る対策を紹介するイベントを開催した。 GEICOは著名投…
グローバル金融機関のゴールドマンサックスは早くからESG(Environment、Social、Governance)を証券分析に取り入れてきた金融機関である。また、同社の資産運用部門の元CEOはアル・ゴア氏とジェネレーション・ファンドというSRIの運用会社を設立している。し…
